事業承継・Ｍ＆Ａのメリット・注意点 | 株式会社グローバルエージェンツ

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事業承継のメリット・注意点

親族後継者への事業承継

後継者候補がいて、既に会社内で重要な役割を担い、後継者としての準備を進めている場合、親族への承継は極めて有効な選択肢となります。
承継後のオーナー経営者様は、後継者を通じで、引き続き、会社経営に影響力を持ち続けることもできます。
創業家出身の経営者が代々引き継いでいる企業は、経営方針に一貫性を持たせやすく、長年事業が継続する歴史ある優良企業としての強みを持つことができます。

役員への事業承継

オーナー経営者様の下で長年会社経営に貢献し、社内の業務を熟知している社内後継者へ事業承継することにより、業務を円滑に承継することができます。
また、オーナー経営者様の理念についても理解している役員に事業を引き継ぐことにより、経営の一貫性も保つことが可能になります。

事業承継の注意点

① 個人保証を含めたリスクの承継
② 株式の買取り資金の不足
③ 低廉譲渡に対する課税
④ 後継者の経営能力不足

Ｍ＆Ａのメリット・注意点

創業者利益の最大化・個人保証の解除・後継者問題の解決

Ｍ＆Ａはオーナー経営者様の所有している株式を第三者へ譲渡することにより、譲受先へ円滑な事業承継を実現するスキームです。
株式譲渡の際には、将来の収益等を考慮した評価がなされるため、オーナー経営者様は、大きな創業者利益を得ることが可能になります。
また、個人の担保・個人保証も解除することができ、後継者問題の解決とオーナー経営者様の幸せなリタイアを実現することができます。

強い事業基盤による新たな事業の拡大

Ｍ＆Ａによる譲受先となる企業には、上場企業や成長企業など経営・財務基盤の強固な企業が多く、資本業務提携によって企業体質の強化が期待できます。　
譲受先企業の信用を背景にした販路の拡大や円滑な資金調達などにより、これまでは難しかった新たな事業展開も可能となります。

従業員の雇用安定

役員や従業員について、一定期間の雇用継続を条件として盛り込むことが可能です。上場企業や成長企業が譲受先となり、グループの一員となることで、従来の従業員の育成強化や、多様なキャリアを提供できるなど、従業員の人生の向上につなげることもできます。

Ｍ＆Ａの注意点

① 創業一族がオーナーでなくなる
② 株式譲渡後も相当期間、引継業務を担う必要がある

株式上場のメリット・注意点

経営と資本の分離

株式上場をすると、ビジネスモデルの構築や組織体制が整備されて、企業としての実力・ブランド力を得ることになります。
株主が増えることで経営と資本の分離は進み、創業家一族に依存しない永続企業としての発展をとげることが可能になります。

人材の採用・資金調達力の向上

上場によって企業の知名度が上がり、優秀な人材が集まりやすくなります。
また、会計監査を行っているため、業績開示に対する信頼度が高まり、資金調達の手段が増えます。

相続税納税時に株式現金化が可能

上場会社の株式は時価がつくことになるため、相続税の発生時など資金が必要なときに比較的容易に換金可能となり、創業家一族は、将来の資金使途に備えることができます。

株式上場の注意点

① 上場基準の厳格化
② 上場・上場維持コスト増加
③ 数年単位の準備時間の確保の必要性
④ 資本承継（株式売却）の困難性

事業清算・廃業のメリット・注意点

創業者利益の確保

事業清算の場合、残余財産は株主に分配されます。
ただし、Ｍ＆Ａの場合と異なり、事業清算時は換金価値としてしか評価されないため、将来の収益力等を考慮した評価額がつくＭ＆Ａの場合よりは創業者利益は低額になるのが一般的です。
事業清算時には、法人税と所得税（配当所得課税）の二段階の課税がされるのが一般的ですが、Ｍ＆Ａを活用して株式で譲渡した場合、株式の譲渡益に対して20.315％（所得税＋住民税＋復興特別所得税）の課税のみで済みます。

リタイアの実現

事業清算するタイミングは、取引先、従業員等にも配慮した上で、自ら選択でき、事業清算により、社長業からリタイアし、安心した人生を歩むことが可能になります。

事業清算・廃業の注意点

① 事業の中止による取引先・仕入先・顧客との関係消滅
② 経営資源（ノウハウ、ブランド、技術、特許、人脈）の断絶
③ 従業員の雇用の不安定化
④ 資産の現金化だけで借入返済できないリスク

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