事業承継の手法

持株会社設立による事業承継

自社株引き下げ効果があり、後継者への自社株移転において税負担を軽減するために非常に有効な手法。持株会社設立の経済合理性や当該手法の期間をある程度設けることにより、法的・税務的に問題が発生しないようにします。

a　現オーナーが持株会社の株主になる方法

現オーナーが株式移転等で持株会社を設立し、事業会社を間接保有とします。持株会社の株価を引き下げた後、後継者に持株会社の株式を移転します。
持株会社の株価引き下げが実現すれば、現オーナーの相続税対策に非常に有効です。

b　後継者が持株会社の株主になる方法

後継者が持株会社を新設し、その会社に現オーナーから買い取る事業会社株式の時価相当の借り入れをします。その資金で持株会社が事業会社株式を購入し、最終的に後継者が間接的に事業会社株式を100％保有します。
スピード感を持って後継者に事業承継できます。また、譲渡による経営権移転のため遺留分請求の問題が解決されます。

Ｍ＆Ａ、MBO／EBO、IPOを利用した親族外事業承継

他社へ売却や統合するＭ＆Ａを利用する手法、会社役員や従業員が会社を経営していく方法としてMBO／EBOを利用する手法、換金性の低い非上場会社の自社株式を上場させることで市場での売却を可能として納税資金を確保するIPOを利用する手法等があります。

公益財団法人設立による事業承継

一般財団法人を設立し、公益活動を行います。その公益活動実績によって、内閣総理大臣から公益法人の認定を受けます。オーナー個人所有の株式を財団法人へ寄附し、寄附に係る非課税承認申請を国税庁長官に対して提出して、一定の実績等に基づき承認の取得をします。

相続対策を行いながら社会貢献や安定株主対策の確保が可能です。一定の要件を満たすことで、公益財団法人に対する寄附を非課税とした上で、中小企業オーナー所有の自社株式を公益財団法人へ移すことにより相続対策が可能になります。また、自社株式に係る毎期の配当を原資とし、中小企業オーナーの意思を汲んだ社会貢献事業が可能になります。