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事業承継について

事業承継とは、会社の経営を後継者に引き継ぐことを言います。
中小企業のオーナー経営者の高齢化が進む日本社会においては、事業承継が極めて重大な社会問題となっており、国を挙げての対策が進められています。
中小企業にとって、オーナー経営者の手腕が、会社の強みや存立基盤になっていることが多く、後継者を誰にして、どのように事業を引き継ぐのかという事業承継の問題は、極めて重要な経営課題になります。

事業承継のポイント

01.

誰に

適切な後継者の選択

  • a 子供などの親族承継
  • b 従業員、役員、外部から経営者を招聘する親族外承継
  • c 事業自体を第三者に譲り渡すM&A

a~cのどの選択肢があるのかということから検討を始めることが第一歩です。

02.

何を

経営権と財産権の承継

  • a 経営権としての株式の承継株式の議決権の行使を通じて企業の経営に参画する「経営権」を後継者に承継します。
  • b 財産権としての株式の承継企業オーナー個人が所有する「財産権」としての株式を後継者に承継します。

03.

どのように

節税対策

  • a 株価対策自社株式の時価を算定し、後継者へ移した場合に生じるであろう税金を把握し、税金負担を抑えるように自社株式の時価を下げる対策を行います。
  • b 個人の相続対策個人資産の相続税評価額を確認し、相続が発生した場合に生じるであろう相続税額を把握し、税金負担を抑えるように生前対策を行います。

04.

いつ

時期の選択

会社にとって「適切な後継者」に対して、経営権と財産権(場合によって経営権と財産権は切り離して)を、税金等の負担を最大限に抑えた上で、適切なタイミングを見計らい事業承継を実行します。

事業承継の手法

持株会社設立による事業承継

持株会社設立による事業承継

自社株引き下げ効果があり、後継者への自社株移転において税負担を軽減するために非常に有効な手法。持株会社設立の経済合理性や当該手法の期間をある程度設けることにより、法的・税務的に問題が発生しないようにします。

a 現オーナーが持株会社の株主になる方法

現オーナーが株式移転等で持株会社を設立し、事業会社を間接保有とします。持株会社の株価を引き下げた後、後継者に持株会社の株式を移転します。
持株会社の株価引き下げが実現すれば、現オーナーの相続税対策に非常に有効です。

b 後継者が持株会社の株主になる方法

後継者が持株会社を新設し、その会社に現オーナーから買い取る事業会社株式の時価相当の借り入れをします。その資金で持株会社が事業会社株式を購入し、最終的に後継者が間接的に事業会社株式を100%保有します。
スピード感を持って後継者に事業承継できます。また、譲渡による経営権移転のため遺留分請求の問題が解決されます。

M&A、MBO/EBO、IPOを利用した親族外事業承継

M&A、MBO/EBO、IPOを利用した親族外事業承継

他社へ売却や統合するM&Aを利用する手法、会社役員や従業員が会社を経営していく方法としてMBO/EBOを利用する手法、換金性の低い非上場会社の自社株式を上場させることで市場での売却を可能として納税資金を確保するIPOを利用する手法等があります。

公益財団法人設立による事業承継

公益財団法人設立による事業承継

一般財団法人を設立し、公益活動を行います。その公益活動実績によって、内閣総理大臣から公益法人の認定を受けます。オーナー個人所有の株式を財団法人へ寄附し、寄附に係る非課税承認申請を国税庁長官に対して提出して、一定の実績等に基づき承認の取得をします。

相続対策を行いながら社会貢献や安定株主対策の確保が可能です。一定の要件を満たすことで、公益財団法人に対する寄附を非課税とした上で、中小企業オーナー所有の自社株式を公益財団法人へ移すことにより相続対策が可能になります。また、自社株式に係る毎期の配当を原資とし、中小企業オーナーの意思を汲んだ社会貢献事業が可能になります。

コンサルテイング概要

現状把握と整理

現状把握と整理

  1. お客様の事業承継に対するご要望の把握
  2. 親族関係や会社の現状など事実関係の把握
  3. 自社株の評価額の把握
事業承継計画の策定

事業承継計画の策定

次の4つの対策を踏まえた自社株承継対策の策定

  1. 評価引下げ対策
  2. 財産の移転対策
  3. 納税財源の確保対策
  4. 遺産分割対策
事業承継計画の実行支援

事業承継計画の実行支援

  1. スケジュール作成および進捗管理
  2. 自社株の移転など
  3. 税務申告など実行後のフォロー

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